第187 臨時国会 2014/9/29~2014/11/30 日付:2014-11-24 |
薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化をもとめた質問主意書への答弁書が、11月21日に閣議決定され、衆議院に送付された。
答弁書では、治療の現状について「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題」との政府の認識がしめされた。
そのうえで政府は、2014年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや2015年度の予算概算要求で、より多くの精神保健福祉センターや医療機関で治療・回復プログラムを実施するための予算を計上していることを説明。
しかし、依存症者が必要な治療を受ける環境の整備が「喫緊の課題」としている以上、いっそうの支援策の拡充がもとめられている。
また、もとの居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者は、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関(市町村)がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題について質問。
政府は、「(決定機関は)その居住地又は現在地」と示すにとどまった。
さらに、刑法等の改正(2016年6月までに施行予定)で薬物依存症者への一部執行猶予を取り入れ、政府が〝処罰〟より〝治療〟優先させた方向に踏み出ていくもとで、隙間のない支援をもとめた。