第189 通常国会 2015/1/26~2015/9/27 日付:2015-12-23 |
(12月3日、災害対策特別委員会)
●9月の豪雨災害で被害を受けた茨城県常総市で住宅再建が遅れている問題をとりあげ、国の被災者支援を拡充するよう求めた。
同市で浸水被害を受けたのは総世帯の4割にあたる8119世帯。住宅の修理もできず、多くの人が避難生活を続けている。
県と市が所得制限で災害救助法の応急修理制度の対象外となった世帯に独自支援策を打ち出したことは、国の支援制度に不備があることを示している。被災者生活支援制度では不公平感の是正のため所得制限を廃止した経緯がある。災害救助法の応急修理でも所得制限を取り払うべきだと追及。河野太郎防災担当相は、災害対策はまず「自助だ」と述べつつ、応急修理の所得制限見直しは検討する考えを示した。
被災者支援制度について、自治体で広がっている「半壊」への給付金支給を国の制度とすることや、建築資材高騰をふまえ支援金の引き上げを求めた。
●また、豪雨災害で被害を受けた農家への支援を求めたのに対し、農林水産省の天羽隆農産部長は、収穫後のコメが被害を受けたケースは「農業共済で補償される水準を上限」に支援を検討していると答弁。
●今回の水害被害が広がったのは、鬼怒川の堤防改修が遅れていたことも要因。本来より高い堤防整備が求められていた同市若宮戸地区の自然堤防を、民間事業者が掘削することを国交省が容認していた問題。国交省の河川管理責任は免れない。国交省の対応を検証する必要がある。
【その後】12月18日に閣議決定した2015年度補正予算で、収穫後のコメ被害に対応した予算が1億円計上されることとなった。
「農水省『被災農家営農再開緊急対策事業』1億円。台風18号により保管していたコメが被災し、出荷できなかった生産者の営農再開に向けた取組を支援」