第190 通常国会 2016/1/4~2016/6/1 日付:2016-05-26 |
衆院議院運営委員会の新国立公文書館小委員会は、政府の新国立公文書館建設(内閣府所管)のため国会東側に隣接する憲政記念館(衆院所管)の敷地を候補地に示すことを決めた。
衆院用地は国会のために活用すべきなのに、敷地となる憲政記念館の将来像は未検討であり、衆院用地を前提とすることで新施設の規模や機能が制約される。新施設建設ありきの用地提供は容認できないと反対した。
昨年8月、小委員会は憲政記念館か、国会参観者バス駐車場を充てるとする「中間取りまとめ」を策定し、議論を行ってきた。
公文書館のあり方について真摯な検討を政府に求めるべきだ。立法府として政府をチェックする立場から、政府の公文書管理の強化を図るとともに自らの公文書管理のあり方こそ検討すべきだ。「中間取りまとめ」の撤回を改めて要求した。
新国立公文書館は、「国の歴史の象徴にふさわしい施設」として実現を求める政府と議員連盟の後押しのもと、内閣府の検討会議(座長=老川祥一「読売」グループ本社取締役最高顧問)が3月31日、基本構想を策定。既存施設の展示機能が「諸外国と比較して進んでいない」として、5万平方メートル規模の床面積が「望ましい」と結論づけた。
同構想は、公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資産」だと位置づけますが、安倍内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定に至る内閣法制局内の議論の記録さえ明らかにしないなど、公文書の作成や保存、公開を政府に義務づける規定さえ十分に整っていません。「象徴」としての『箱物』づくりの計画が先行しているのが実態。