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第192 臨時国会 2016/9/26〜2016/12/17
日付:2016-12-06
【議院運営委員会】カジノ法案が本会議で可決/徹底審議のうえ廃案を
本日の衆院本会議でカジノ解禁推進法案が可決され、参議院に送付されました。日本共産党は断固として反対しました。
本会議に先立つ議院運営委員会において私は、カジノ解禁推進法案の本会議上程に反対する発言を行いました。
以下、発言内容です。
●日本共産党は、IR法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。
本法案は3年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正のうえ再提出されたものです。3年経っても国会審議をまともにすすめることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという、きわめて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。
それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか5時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じて容認できません。野党第一党、第二党の同意なく、議員立法を委員長職権で強行するなど前代未聞の事態です。TPP、年金カット法案に続き、3度目となる政府与党の強行採決に強く抗議するものです。
本法案は本会議に上程せず、引き続き内閣委員会で徹底した審議を行うべきです。国民の声を聞けと言いたい。参考人質疑を行い、法案に関係する官房・経産・国交・法務・厚労・国家公安委員長出席の質疑を行うことを求めます。
●世論調査で明らかなように国民多数が反対しているのは、この法案に重大な懸念を持っているからです。厚労省は、ギャンブル依存症が疑われる成人が全体の5%、536万人いると指摘していますが、本法案は、世界で最も深刻なギャンブル依存症をさらに拡大するものです。カジノの収益による納付金でカジノ依存症対策を講じるなど本末転倒。依存症を拡大するカジノ解禁こそやめるべきです。
カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。
●法案提出者は、経済効果を強調しますが、シンガポールの事例などを繰り返すだけで、具体的な根拠は示せませんでした。IR方式の施設の破たんは世界各地で起きており、周辺の商業施設が衰退し、地域振興策としては失敗しています。
そもそも安倍政権がカジノ推進役を果たしていることこそ問われます。安倍総理は「成長戦略の目玉になりうる」と述べ、「日本再興戦略」にカジノを成長戦略の一つとして位置づけています。これに対しては、読売の社説でも「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」「人の不幸を踏み台にするのか」と厳しく批判したとおりです。
●日本共産党は、カジノ解禁推進法案について、徹底審議のうえ、廃案をめざし、全力を挙げることを申し述べ、発言を終わります。