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第192 臨時国会 2016/9/26〜2016/12/17
日付:2016-12-29
2016年臨時国会の取り組み【3】パリ協定審議 石炭火力発電を批判
(1)石炭火力発電輸出政策はパリ協定に逆行
(11月2日、外務委)
安倍政権がトップセールスで推進している石炭火力発電輸出が「パリ協定」に逆行していると批判し、政策転換を迫りました。
石炭火発は他の火力発電と比べても極めて大量の温室効果ガスを排出する。米国の石炭火発輸出への公的金融支援停止の呼びかけに欧州各国や世界銀行が同調したことや、経済協力開発機構(OECD)も不十分ながら規制に踏み出した脱石炭の流れを紹介し、石炭に固執する日本の異常さを指摘した。
安倍政権が温暖化対策の柱の一つとする2国間クレジット制度(JCM)について質問。この制度は、日本が技術や製品を提供して減らした他国の温室効果ガスの排出量を日本が排出枠として得る仕組み。
政府としてJCMに大規模石炭火発を含める考えなのかとただしたのに対し、高木陽介経済産業副大臣は「大規模でも可能」と明言。パリ協定のルールづくりでも大規模石炭火発のJCM化を求めていく考えを否定しませんでした。
これは温暖化対策の足を引っ張るものだ。安倍政権の2013~15年で、石炭火発のトップセールスは23件に上り、世界の流れに逆行している。石炭火発推進政策を転換すべきだ。
この日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案を全員一致で可決しました。
(2)国内における石炭火力発電推進政策の転換を
(11月25日、環境委)
石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し、転換を求めた。
日本政府は2030年までの温室効果ガスの対13年比26%削減を達成目標としているが、国内では石炭火力発電48基(2284.1キロワット)の新増設が計画されている。温暖化対策にとって極めて深刻な事態だとただすと、山本公一環境相は「石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標の達成が危ぶまれる。対策として、毎年(削減目標の)進捗状況をレビュー(精査)していく」と答えた。
対策計画の基となっている「環境・経産両大臣の合意」の大本である「関係局長級会議取りまとめ」(13年4月)で、電気事業者の目標達成手段として、日本の技術や製品を提供して減らした他国の温室効果ガス排出量を日本の排出枠として得る仕組み(パリ協定の2国間クレジット制度)の活用も“可能”としている。国内の削減努力を疎かにするものだと追及。
山本環境相は「指摘は痛いほどわかる。石炭火力は、より抑制的であるべきだ」と繰り返すだけ。
わたしは、石炭火力発電を推進するエネルギー基本計画を見直すべきだと強調。日本が海外で支援する大規模石炭火力発電を2国間クレジット制度の対象にしようとしている。石炭火力発電推進のインフラシステム輸出戦略を見直すべきだと主張した。