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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-11-17
【議運委員会】代表質問時間について野党は反対
代表質問時間の配分について議院運営委員会で
の発言は、以下の通りです。
総理の所信表明演説に対する我が党、野党への代表質問時間の配分について、反対の意見を申し述べます。
三十九日間とした今国会の課題は何か。疑惑解明の国会であり、安倍内閣の基本姿勢をただす国会ということであります。
この間、八月に内閣改造が行われました。十月には総選挙が戦われ、憲法九条改定や消費税増税、原発再稼働問題などが大きな争点となりました。また、総選挙後、首班指名が行われ、内閣が発足した初の代表質問という機会であります。
さらには、この間、北朝鮮問題を初めとした一連の外交課題について、日米首脳会談、APEC、ASEANといった一連の外交日程が行われました。
このように、安倍内閣の基本姿勢をただすべき課題には枚挙にいとまがありません。
そもそも、六月二十二日に五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を踏まえた森友、加計学園疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたわけであります。今国会でその質疑をすることは、当然の課題であります。そのために、ふさわしい質疑時間を確保することは当然のことであります。二〇一四年の臨時国会のように、過去の例もあります。
十分な審議時間の確保を求める我が党、野党の要求を拒む与党の姿勢は、政府への監視機能という国会の権能を損なうものであり、断じて認められません。
我が党の質疑時間の配分について反対、この意見を申し述べて、発言を終わります。
野党「十分な質疑時間を」/与党応えず20・21日に代表質問/衆院議運委
「しんぶん赤旗」2017年11月18日付・2面より
衆院議院運営委員会は17日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する十分な質疑時間を求める野党に与党が応えないまま、20、21両日に代表質問を行うことを自民、公明、維新の多数で決めました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会の野党各会派は、十分な質疑時間を確保するものではないと反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、野党の質問時間拡充を拒む与党に対し、総選挙後初めての代表質問であり、9条改憲や消費税増税、原発再稼働、北朝鮮問題など課題は枚挙にいとまがないと指摘。とりわけ憲法53条にもとづく野党の臨時国会召集要求をふまえた疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたとして、「今国会は、疑惑解明、安倍内閣の基本姿勢をただす国会だ。それにふさわしい質疑時間を確保することは当然で、国民の声だ。その要求を拒む与党の姿勢は、政府への監視機能という国会の権能を損なうもので断じて認められない」と批判しました。
野党各会派も時間を増やすべきだとし、疑惑解明など「理由は大いにある」(立憲民主党)、「時間を十分確保し、特別国会で取り組む意思を国会が国民に示したい」(無所属の会)と発言しました。
議運委に先立つ理事会で、維新の足立康史議員が15日の衆院文部科学委員会で自民、立憲、希望の議員を名指しで「犯罪者」と発言した問題をめぐり、各党から批判が相次ぎました。維新側は「国会の品位を汚すものでありおわびしたい」と謝罪しましたが、塩川氏は「単に個人の問題でなく、党としての対応が問われる。本人が文科委員会で謝罪・撤回すべきだ」と求め、他会派からも賛意が示されました。