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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-10-30
各派協議会/十分な審議を強く要求
各派協議会がひらかれ、11月1日召集の特別国会の会期などについて、引き続き協議が行われました。
自民党は、前回26日で提示した8日間の会期に固執。総理指名などの他は、野党が求める実質的な審議を事実上拒否する姿勢を示しました。
これに対し、日本共産党、立憲民主党、希望の党、「無所属の会」、社民党、自由党は、引き続き安倍総理による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信演説と質疑、森友・加計疑惑に関する安倍昭恵・総理夫人らの証人喚問などを含め、十分な質疑を要求しました。
わたしは、8月の内閣改造に加え、森友学園への国有地売却の際の値引きが最大約6億円も過大だったとする会計検査院の試算も明らかになったほか、加計学園の獣医学部新設に対する文部科学省への答申が11月上旬にも出されると報じられるなど、十分な国会審議がいっそう必要になっていると指摘。「実質的な審議を行うためには、少なくとも30日程度の会期が必要だ」と再度要求しました。
与党側は、「国対に持ち帰ると」答えました。
また、政府・自民党内で、野党の質疑時間を削減する動きが出ていることに対し、野党全会派が厳しく批判。国会の政府監視機能を後退させることは許されない。少数会派の質問権を保障すべきだ。
各派協議会は、明日31日にも開かれ、引き続き、会期などについて協議することになりました。