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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-12-06
【議院運営委員会】庶務小委員会/次期議員会館事業の在り方について協議
現在の衆議院議員会館(2010年から新会館)のPFI事業は、2019年度で期間が終了するため、次期議員会館事業の在り方を検討することになっています。
わが党は、議員会館をPFI方式で建設することについて、議員会館は国会施設そのものであり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業(PFI事業)として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくない、と批判してきました。
実際、議員会館のPFI事業については、いくつものトラブルが発生しています。
・議員室のレイアウト変更の経費について、以前は院の側が費用負担していたのに、PFI方式では費用が徴収されるようになった。
・省エネ対策として導入されたNAS電池が故障した際に、その損害賠償について、だれが責任を負うのか契約に明記されていないために、解決までに5年以上もかかった(最終的に、PFI事業者が賠償金を支払った)。
・障害者団体が要望した施設のバリアフリー化の要望が反映されにくい。
――などです。
議員会館のPFI契約終了期限を機に、この間の課題を洗い出し、PFI方式の検証を行うべき。PPP/PFI推進の政府方針に基づく「PFIありき」ではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めてきました。
今回、議員会館PFI事業を検証するため、有識者による検証委員会を設置することになりました。私は「検証委員会メンバーに、PFIに批判的な識者も加えるべきだ」と提案しました。
※その後、以下の通り「議員会館事業に関する検証委員会委員」が選任されました。
宮本和明・東京都市大学教授
山口直也・青山学院大学大学院准教授
佐藤主光・一橋大学大学院教授
根本裕二・東洋大学教授
中山 徹・奈良女子大学大学院教授