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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-12-28
2017年特別国会の取り組み【2】財界利益優先の官邸機能強化を批判
(1)【内閣委員会】「天上がり」内閣官房で増/官民癒着の拡大追及
(11月24日)
大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及。
医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。49人中23人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は265万円、230万円程度であることがわかりました。
これらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。
官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている。『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか――と指摘。官民癒着の規制に穴をあけていいのかと批判。
梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。
民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先されるとならざるを得ない、極めて重大だ。
(2)【内閣委員会】重点政策立案/重層的に民間企業関与/財界利益優先の仕組みを告発
(12月6日)
政府の重点政策立案に、民間企業出身者が規制もないままに深く関わっている問題について質問しました。
11月24日の同委で、医療分野の研究開発を推進する内閣官房の「健康・医療戦略室」において、民間出身の非常勤職員が多数、官民人事交流法で禁止する出身元企業の「業務の従事」「給与の補てん」などの規制を受けていない抜け穴を告発しています。
今日の質疑で、日立製作所出身の非常勤職員が継続的に勤務している実態を明らかにするよう求めると、内閣官房は「複数人いる。2013年9月から2015年9月。2015年9月から2017年9月。2017年10月から現在も継続」と答え、その実態を認めました。
2015年度以降、日立製作所が日本医療研究開発機構を通じて受けた補助金額はいくらか――と追及。内閣官房は「6億6430万円」と答弁しました。
日立製作所が医療機器分野を注力事業と位置付けている。これでは官民癒着と批判されても仕方がない。健康医療戦略室に専門的助言を行う「参与会合」にも日立製作所のヘルスケアビジネスユニットCEOを務める人物が参加していること、さらに政府の成長戦略の一つ「未来投資戦略」をつくる「未来会議」メンバーに日立製作所会長が就いている。重層的に民間企業や業界団体代表が政府の重点政策に直接関与している。財界奉仕の政治の転換が必要だ。
梶山弘志国家公務員担当相は非常勤職員の官民癒着防止規制について「検討課題だ」と述べました。