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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-12-28
2017年特別国会の取り組み【4】立法提案
(1)公文書管理法改正案/6野党が共同提出
(12月5日)
加計学園・森友学園疑惑などで公文書管理のあり方が問われるなか、日本共産党と立憲民主党、希望の党、無所属の会・民進党、自由党、社民党が、一連の問題で浮上した「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を衆院に共同提出しました。
改正案は、6月に共産党、民進党、自由党、社民党が共同提出し、解散・総選挙によって廃案になった法案に、審議会等の議事録作成義務などを追加したもの。電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定め、行政文書の定義のうち「職員が組織的に用いるもの」との要件を削除するなどを内容としています。
現行法では、電子データや外部との交渉記録の保存期間は各省庁の裁量で決定。森友学園疑惑で財務省理財局が、同学園や国交省大阪航空局との交渉記録を「1年未満」の文書だったとの理由で「破棄した」と公表を拒否するなど、抜け穴に悪用されてきました。
私は提出後の会見で、6党が共同でこの改正案を提出したことは、疑惑解明に向けた国会の役割を果たす大きな意味を持つ――と指摘。同じく法案提出者の宮本岳志議員は「森友・加計疑惑解明にも資する改正案の実現に力をつくしたい」と成立への決意を述べました。
(2)カジノ法廃止へ法案/共産・立民・自由・社民4野党が共同提出
(12月6日)
日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党が、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法(特定複合観光施設〔TR〕地域整備推進法)を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
安倍政権と自民・公明・維新の3党は昨年12月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。
廃止法案の提出者には、日本共産党からは笠井亮政策委員長と私が名を連ねました。