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第196 通常国会 2018/1/22〜2018/6/20(予定)
日付:2018-05-11
【内閣委員会】PFI法改定反対/塩川議員/地方自治侵害と地元企業参入の妨げに
民間のノウハウと資金を活用して公共事業の整備促進をはかる「PFI法」改定案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
PFIによる情報公開後退/地方自治の侵害
採決に先立つ質疑で、昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で、二年前の市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだったこと、西尾市が行った「PFI事業検証報告書」の中で「民間事業者の著作権意匠権が絡むことで、情報開示が制限された」と述べている。住民自治の観点から重大な問題だ。PFIが事業者の都合を優先するがために起こる情報開示の後退だ。
梶山弘志地方創生担当相は「適切な情報公開が重要」と述べるに留まりました。
地元企業参入の障害に
水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が、内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で、コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘している、と質問。
梶山大臣は「もっともな指摘だ」と認めました。
日本PFI・PPP協会作成の「PFI選定代表企業ランキング」では、ランキング上位は大手ゼネコンばかりで、上位10社だけで全体の35%を占める。結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている。
梶山大臣は「PFI導入は自治体の判断だ」と述べました。
PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながると批判した。
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