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第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9
日付:2011-11-25
【質問主意書に対する答弁書】 八ツ場ダム報告書の想定額/洪水被害を27倍水増し/答弁書で判明
八ツ場ダム建設で得られる便益を国土交通省関東地方整備局が過大に想定しているとした質問主意書にたいする答弁書が25日、内閣から送付されてきた。
過大な想定を指摘したのは、同整備局が10月に作成した同ダムの「検討報告書」。報告書は、同ダムがある場合となかった場合の便益を比較し、建設継続が「妥当」と結論づけている。
質問主意書が同ダムがなかった場合の洪水被害の想定額を質問したところ、答弁書は毎年約4820億円と回答している。
一方で、答弁書は1961年からの49年に利根川水系で起きた洪水被害額は、約8642億円(年平均176億円)と回答。実際に起きた被害を27倍も水増しした被害想定であることがわかった。
また報告書は、利根川や江戸川の本川が破堤した想定となっている。しかし答弁書は「最近60年間、本川において破堤した箇所はない」と認めており、ここでも実態とかけ離れていた。
質問主意書では、利根川の治水安全度も質問。これに答弁書は30年から40年に1度の大雨に対応できると答えている。ところが報告書の想定では、5年に1回規模の大雨でも洪水被害が起きることになっていた。
過大な洪水被害額や架空の破堤を前提にした八ツ場ダム建設事業の問題点が浮き彫りになった。国は建設を中止し、建設予定地域の再建に全力をあげるべきだ。
→答弁書全文(PDF)