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日付:2012-01-27
郵産労中央委員会の出席、あいさつ
郵産労は「意見書Ⅲ」をとりまとめ。被災地の現地調査を踏まえ、民営化の問題点、ユニバーサルサービスの重要性を指摘しているのは重要だ。
総務省は「東日本大震災における日本郵政の取り組みに対する教訓」(11年11月)をまとめたが、「(郵便局・事業会社は)自治体訪問はしているが、住民のニーズを積極的・能動的に聴取する取り組みは、組織的に行っていない」と被災地における日本郵政の問題点を認めている。私は、被災地の仮設住宅にポストの設置を求めてきた。日本郵政は「郵便ポストは、地元から設置の申し出があれば、原則設置する方針」を明らかにした。
非正規の正社員化、均等待遇を求める活動や郵政関係労働者の賃上げ、郵政民営化の抜本見直しを求めていきたい。