日付:2015-04-24 |
衆院議院運営委員会理事会で、大型連休後の日程について協議。与党は、12
日の本会議で労働者派遣法改悪案、14曰に農協改革法案、15日以降に刑事訴訟
法などの審議入りを要請。28日に改めて協議する。
わたしは、派遣法改悪の審議入りについては「認められない」と反対を表
明。同時に、安倍晋三首相が訪米し開かれる日米首脳会談では、ガイドライン
改定や環太平洋連携協定(TPP)交渉、沖縄新基地、歴史認識問題など国政
にかかわる重大問題が話し合われる。首相の訪米報告と質疑を行う本会議と予
算委員会を要求した。
また、15日に閣議決定が予定されている「戦争立法」について、憲法9条を
根底から否定するもので国会に提出することは許されない。
「戦争立法」はPKO法案、周辺事態法、有事法制、アフガニスタン特措
法、イラク特措法など、この20年間につくられた10本以上の法案を大本から変
えるもの。政府与党で合意したからといって、たんたんと審議入りすることは
看過できない。国民が法案を検討する時間か当然必要だ。通常の法案のように
進めることはありえない。