改憲問題対策法律家6団体連絡会のメンバーと日本共産党国会議員団が懇談し、安倍政権が推し進める「戦争立法」制定阻止にむけ意見交換。

　連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。今年3月、「戦争立法」整備作業の即時中止を求める共同声明を発表している。

　懇談では、宮坂浩弁護士（国際法律家協会）が「われわれ法律家は『戦争立法』の実態を広く国民に知ってもらう活動をしていく必要がある。国会論戦でも『戦争立法』の実態を暴いてもらうため、力をあわせたい」とあいさつ。

　また、福田護弁護士（社会文化法律センター）、清水雅彦日体大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授らが、「戦争立法」と日米新ガイドライン（軍事協力指針）の危険性等について報告した。

　日本共産党の小池晃副委員長が｢『戦争立法』に対するたたかいは、後半国会の最重要課題と位置づけている。院の内外であらゆる力を結集して、阻止するために力をつくしたい」と述べた。

　日本共産党国会議員団からは、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員とわたしが出席した。