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日付:2012-02-09
党栃木県委員会の放射性物質除染問題での申し入れ
日本共産党栃木県委員会の野村せつ子前県議と県内の地方議員らが、環境省などに放射能汚染の調査・除染の支援、財政負担などを求める申し入れ。梅村さえこさんとともに同席した。
栃木県内では佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、那須塩原、塩谷、那須の8市町が、国から除染の財政支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に指定されている。
野村さんらは
●8市町の除染について国の財源をじゅうぶんに確保すること
●国の除染基準(毎時0.23マイクロシーベルト)以下の自治体にも調査や除染の財政支援をすること
●放射性廃棄物の中間貯蔵施設を国が責任を持って設置し、期限を決めた最終処分の方針を明らかにすること
――などを申し入れた。
野村さんらは「政府の基本方針は、国が『除染に責任を持つ』と言っている。汚染された場所はすべて除染してほしい」と訴え、「市の半分が調査地域に指定されたが、指定されなかった場所も線量が高い」「山林部分だけが指定されたが、山林から流れ出る川、隣接する田畑も汚染されている。不当な線引きはやめてほしい」「指定されなかった自治体も調査や除染に大変な費用がかかった」などの要望や実態を話した。
環境省の担当者は「調査地域に指定された自治体が放射性物質汚染対処特措法の施行前に行った除染の費用も、除染計画に位置づければ国が財政支援する」「(調査地域以外でも)県から相談があれば対応したい」などと応えた。
自治体の除染を迅速に進めるためにも、費用はすべて東京電力に求償するという立場で国が金額を立て替え払いすべきだ。