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日付:2012-02-09
公務員の賃下げ法案廃案を/全労連の国会前座り込み行動を激励
全労連公務部会がよびかけで、「公務員の賃下げ法案廃案」にむけた国会前座り込み行動・昼集会がおこなわれ、国会情勢を報告し激励。
国家公務員賃下げ法案は、国公労働者だけでなく、地方公務員、私立学校、保育園、民間企業などに広く賃金引下げの圧力となる。内需が冷え込んでいる日本経済にとって、勤労者の所得を減らす政策は、いっそうの経済悪化の要因となる。
批判の声も広がっている。「琉球新報」は「公務員給与削減は地方公務員にも波及する可能性がある。経済が低迷する中、公務員給与削減は景気をさらに冷え込ませる危険も伴う。役所に便乗し企業が過剰な賃金抑制に走らないかも懸念される」(1月27日付「社説」)と論評。
労働者全体の労働条件悪化をもたらし、景気も悪化させる賃下げ法案は、廃案しかない。