日付:2015-09-10 |
航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)に隣接する、旧米軍ジョンソン基地跡留保地(入間市東町)への「災害対処拠点施設」と「自衛隊病院」の建設計画。党入間市議団らと防衛省の担当者から説明を受けました。
以下の点が、問題点として明らかになりました。
1)入間市長は「災害対処拠点」だということで重要性を強調しています。「自衛隊は、災害対処拠点という特別の施設を設けるのか」と聞くと、防衛省は「全国で、災害対処拠点として特出しして管理しているものはない」と言います。国有地である米軍基地跡地を入間基地が管理して訓練場として活用するということであり、その訓練場を「災害対処拠点」と呼ぶだけのことです。現に過去、「災害対処拠点」として朝霞駐屯地に整備された場所は、訓練場になっています。災害対策を口実にして、入間基地の拡張計画を進めるのでは、市民の理解は得られません。
2)入間市が立てていた跡地利用計画では、敷地内に大きく育った潅木をそのまま活かして、航空機騒音を遮る緩衝林とし、総面積の半分程度残すものでした。でも自衛隊の利用計画では、ほとんどを伐採して、わずかな幅の緑地帯を残すものでしかありません。防衛省は、緩衝林を残す考えはないと言明しています。これでは騒音被害軽減を求める市民の要望に逆行することになるのではないでしょうか。
3)入間市は自衛隊病院について、地域医療・救急医療への協力を期待し、その点をメリットとして強調しています。でも防衛省は「産科、小児科の医師は限られる」「小児救急は厳しい」「あくまでも自衛隊の職域病院だ」と説明しています。地元の要求の強い小児救急病院などの活用は困難です。
入間市は、市民にきちんとした情報提供を行わず、市民の合意を踏まえることなしに、利用計画の変更を行うべきではありません。