記事一覧
日付:2012-02-22
国家公務員給与削減法案/民・自・公/あす衆院通過狙う/塩川議員が批判
「しんぶん赤旗」2月22日付に掲載の記事
民主党、自民党、公明党は3党で合意した国家公務員の給与引き下げ法案の月内成立を図るためとして、22日に衆院法務委員会で、23日に衆院総務委員会で、それぞれまともな審議もせずに関連法案を採決することを決めました。
21日の衆院総務委員会の理事懇談会で、日本共産党の塩川鉄也議員は、国民生活に重大な影響を与えるものであり、徹底審議が必要だと強調。不利益を被る労働組合に対する参考人質疑も開かずに3党だけできめて国会に押し付けるやり方は許されないと反対しました。
これに対し与党は、「人勧を3月に実施したい」と採決を主張。しかし、原口一博委員長は参考人質疑については「与野党の筆頭間で協議してもらいたい」としました。
民自公3党は23日の衆院本会議に緊急上程して、参院に送付する構えです。
国家公務員の給与引き下げ法案は、2011年度人事院勧告の平均0・23%削減を11年4月にさかのぼって実施し、本年4月1日からは12、13年度にわたり平均7・8%削減するもの。野田政権は消費税増税の“露払い”にしようとしています。
日本共産党は、給与削減は民間にも波及し、賃下げの悪循環を招き、内需拡大による不況打開に反すると指摘。憲法が保障する労働基本権を制約したまま、その代償措置である人事院勧告を超えた給与引き下げを押し付けることは「二重の憲法違反」だと批判しています。