日付:2016-01-14 |
本日14日、衆院選挙制度調査会は、衆院議長に対して選挙制度に関する答申を提出しました。日本共産党は、衆院選挙制度調査会の答申について反対であり、受け入れられません。
今回の答申は、定数の10削減を行うとするものです。国民の民意を切り捨て、行政監視機能を弱める定数削減は、絶対に許されません。一方で答申は、定数削減について「現行の衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」と述べています。これは、定数削減に道理がないことを自ら認めるものです。このような事になるのは「各党公約にある定数削減の処理」という調査会の諮問事項に基づき「定数削減」という結論が先にあったからです。わが党や社民党を除く一部の政党が決めた調査会の枠組みに問題があります。
また、衆院選挙制度調査会への諮問事項の第一は、現行の選挙制度の評価、検証を行うこととなっていたのにもかかわらず、まともな検証も行わず、答申は現行の小選挙区比例代表並立制を前提としたものとなっていることは容認できません。
そもそも選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権にかかわる問題です。2011年から2013年にかけて、全党が参加して、議論を重ねてきました。全党が唯一合意した「確認事項」では「現行並立制の功罪を広く評価・検証し、抜本的な見直しについて、各党間の協議を再開し、結論を得る」としていたのです。ところが、その検証作業を行わず、全党協議を打ち切り、一部の党で、選挙制度調査会設置を推し進めたことは、調査会に丸投げすることで、国会、政党の責任を放棄するものと、わが党は協議会設置に反対しました。
得票数と議席数との大きなかい離をつくりだし、民意をゆがめる現行小選挙区制は廃止して、民意を反映する制度への抜本的な改革を行うことこそ必要です。