日付:2016-02-02 |
1月の大雪による農業用ビニールハウスの被害対策について、政府に申し入れました。群馬、栃木、茨城、埼玉の北関東4県の党県委員会、党県議団が参加。紙智子参院議員と梅村さえこ衆院議員が同席。
2年前の大雪のとき、国の被災農家支援制度で再建したハウスが再び倒壊してしまう事例が少なくありません。借金を抱えたまま、さらに借金することは困難、農業をやめようと思っても、その時には国の支援金分は返還しなければならず、やめるにやめられないということです。
国として被災農家の負担軽減策を具体化すること、茨城県筑西市のように自治体やJAの農家支援策を講じるなどの取り組みを進めていくときです。