国会内で市民グループが開いた「被選挙権年齢引き下げ運動」の会合に出席し、あいさつ。各党からも参加。

　昨年、18歳選挙権を実現する法改正が行われましたが、被選挙権年齢の引き下げは盛り込まれませんでした。参政権は、候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。選挙権と被選挙権は一体であるべきですし、年齢で差を設ける合理的な理由はないと思います。

　昨年の法案審議の際にも、私は各党の入党資格が18歳以上であることを指摘し、各党が18歳以上の国民に政治を担う意欲と力量があり、政治に参加する権利を認めている以上、選挙権年齢だけでなく、被選挙権年齢も引き下げていくことを検討すべきではないかと提案しました。

　答弁に立った自民、民主、公明の議員からは、前向きの回答があったと受けとめています。今こそ国民的な議論を起こして、国会でも大いに議論することを呼び掛けたい。

　この際指摘したいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。高すぎる供託金を始めとして被選挙権、選挙権を制約する公選法を見直すこと、民意を歪める小選挙区制を改め、民意を反映する制度へと抜本改革を行うこと、民意を削る定数削減はやめること、主権者である国民の基本的権利を侵す企業団体献金を禁止することなど、民主主義の根幹である選挙について、国民的な議論を巻き起こす年にしていきたいと思います。