日付:2016-03-06 |
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山中県議、党市議団の案内で現地を視察、住民の方から要望をお聞きしました。
住民の皆さんの機敏な対応で、茨城県やつくば市が動き、国定公園の特別地域内の3ヶ所は事業者が撤退を表明したり、県が自然公園法に基づく不許可の手続きを取りました。
一方、特別地域外の1ヵ所はすでにパネル設置工事が進んでいます。この地域は土砂災害警戒区域に指定されているところ。豪雨に伴う土砂の流出による災害の発生が心配です。
新規立地のルールづくりのため、県がガイドラインを作成し、市が条例をつくるとしています。これらが実行あるものとなるようにしていくとともに、国としてルールづくりが必要です。建設された場合でも、事業者に災害予防や被害発生の場合の対策などを求める仕組みも必要です。