日付:2016-03-08 |
大島理森衆院議長が、現行の小選挙区比例代表並立制を温存したまま衆院議員定数を10削減(小選挙区6、比例4)するとした「衆院選挙制度調査会」答申(1月14日)の対応などについて、各党と意見交換を行い、日本共産党は穀田恵二国対委員長と私が出席した。
答申を受けた対応について穀田議員が、議長と各党の個別の話し合いではなく、全党参加の協議を行うべきではないのかと提案。議長は「否定するものではない。それも一理だ」と応じた。
意見交換のなかで、穀田議員は、議長が「尊重すべき」という調査会答申は「“定数削減は根拠も理由もなく、削減する必要なし”が結論だ」と述べ、安倍首相も衆院予算委員会で認めていることを示し、「この真意をくみ取ることこそ必要だ」と主張。
そのうえで、「選挙制度は民主主義の根幹であり、3月中に結論を出すなどと拙速なやり方で、一部の政党が多数の力で押し切ることは許されない」と述べた。
穀田議員は、「衆院選挙制度改革」の議論の出発点となった最高裁判決は「1票の格差是正」を問題としており、定数削減は関係ないものだと指摘した。
小選挙区間の格差是正のためには複雑な線引きが避けられず、大規模な選挙区改変が必要で、自民党幹部も不可能だと述べていると紹介。「根本的な問題は、民意をゆがめる小選挙区制だ」として現行制度を廃止し、民意が反映する制度への転換を求めた。
衆院議長との意見交換後、穀田議員とともに記者会見↓