常総市水害・被害者の会の国交省交渉。梅村さえこ衆院議員とともに同席。
昨年9月の水害から11ヵ月。今なお被災者の多くは、住宅再建や営農・営業の見通しが立ちません。生活と生業の再建は大きな課題です。
国交省の河川行政が厳しく問われています。いわゆる自然堤防を堤防と見なすことで、必要な堤防改修を放置しながら、民間業者が自然堤防を掘削することを容認した上、直後に実施した緊急河川改修事業の対象にもしていませんでした。二重、三重に国交省の責任が問われます。