日付:2016-08-18 |
党国会議員団福島チームの現地調査。高橋・藤野・畑野・畠山衆院議員、岩渕・武田・山添参院議員とともに参加。
古川道郎 川俣町長と懇談。東電原発事故により、政府は山木屋地区を居住制限区域、その他の町域を避難指示解除準備区域に指定。来年3月に指定を解除するとして、住民から不安の声や様々な要望が寄せられています。
町や町議会は、徹底した除染や生業の確保など切実な要望を国に寄せています。町の担当者は「環境省など国はまともに回答してくれない」と言っていました。
遠藤・石川両党町議が同席。遠藤町議は「農作業で使っているような庭先でも、地目が山林だと除染の対象にしなかった。とんでもない」「国は町道の復旧は町でやれというがおかしい。避難している住民は道路を使っていない。除染作業の車両によって町道が傷んでいる。国の責任で直せ」と話していました。
福島県庁で県担当者からヒアリング。避難指示区域解除の問題、避難者支援の取り組み、県民健康調査など意見交換。
また、環境省が二本松市内に放射性廃棄物を減容化する仮設焼却場の建設を住民合意のないまま推進していることについて、地元住民の皆さんから要望をお聞きし、懇談しました。
その後、党県議団と意見交換。
仮設住宅に避難している川俣町山木屋地区の住民の皆さんと懇談。
「田んぼに積み上げてある廃棄物の袋を持っていってほしい。このままでは、若いひとが暮らすことができない」
「川俣町のシイタケ栽培農家は約40軒で、年間売り上げは1億2千万円だったが今はゼロ。原木(ほだぎ)販売でも8千万円あったが、それもなくなった」
「原発は安全、安心と言ってきた国と東電は大ウソこきだ。安全神話の責任はどうするのか。生活できるようになるまでは賠償してもらいたい」