日付:2016-09-08 |
日本共産党栃木県委員会は、厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が運営するうつのみや病院について、民間譲渡計画をやめ、その存続を求める要請を行いました。野村県議、荒川宇都宮市議らが出席し、小池晃参院議員秘書が同席しました。
地元自治会・市民、医師会が存続を要請し、栃木県・宇都宮市も存続を求める意見書を厚労省に提出しました。
野村県議らは、厚労省が譲渡計画を拒否すること、公的医療機関の機能重視の医療政策を進めることを要請。厚労省の担当者は「自治体の意見を尊重しながら、大臣の意見を出したい」と述べました。
日本共産党は、民間病院が厚労省に提出した「病院譲渡申請書」の中に、うつのみや病院の縮小・統廃合につながりかねない計画があることを明らかにし、存続を求める運動を市民とともにすすめてきました。
民間譲渡計画の撤回まで、全力で取り組みます。