日付:2016-09-17 |
「しんぶん赤旗」9月17日付、首都圏版より
この間、全国各地で自然災害が相次ぎ、首都圏も豪雨災害がありました。でも自治体によっては、被災者が救助を必要としているのに災害救助法を適用しなかったり、被災者支援の内容に大きな影響を与える住家被害認定を適切に行わなかったりする事例がありました。ぜひ改善を求めていきたい。
一方で被災者と日本共産党が力を合わせて、自治体の被災者支援策を実現しています。浸水被害に対して、茨城県と常総市では半壊世帯への支援金25万円の支給や被災事業者への直接補助の創設、栃木県小山市では半壊世帯への支援金50万円の支給、鹿沼市では床上浸水世帯への支援金支給(10万円)と住宅リフォーム補助(上限20万円)などを実施。生活と生業の再建に力を尽くしています。
自然災害の備えを国民任せにする「自立自助」論、小規模の災害は自治体任せという「国と地方の役割分担」論を打ち破り、全ての被災者の救助と生活再建に国が責任を負うことを求め、支援制度の抜本的な改革をめざす決意です。