坂戸市

　こども医療費無料化制度前進のためにがんばってきた4人の日本共産党坂戸市議団。無料化制度拡充を求める請願（08年、09年）の採択に、保守系・公明市議は反対した。しかし、市民と一緒に2千の署名を集め、この10月から無料化を実現した。

　また、放射能汚染対策では、議員団独自に測定作業を行った。市に要請したところ、市は除染基準を定め、公共施設の測定、公表をおこなうことにつながった。

　高すぎる国保税、下水道料金を引下げよう。

志木市

　志木市は「財政非常事態宣言」で税金、公共料金の大幅値上げをおこなった。その結果、市のためこみは50億円にもなった。「市民の財布は赤字、市の財布は黒字」にしただけで市民の暮らしはいっそう深刻になっただけ。ためこみは、国保税や下水道料金の引下げ、福祉にこそ使うべきだ。

　ひどいのは、市民税・国保税・公共料金の未納世帯は子供医療費無料化制度から除外しているということ。また、引っ越してから1年間市民税を完納しないと対象にならない。そのため、5人に1人の子どもが除外されている。こんな行政サービス制限を行っている自治体は、全国でもほとんどない。税などの滞納者には様々な経済的事情もある。「一律にペナルティを与えるようなやり方はおかしい」と厳しく批判してきたのがわが党の議員団。

　市民病院の存続、小児救急医療をまもるために日本共産党2人の実現を。