記事一覧| 日付：2017-09-07 |
党国会議員団福島チームの現地調査／葛尾村、川内村(1日目)
党国会議員団福島チームの現地調査。今日明日で、葛尾村、川内村、浪江町を訪問します。
高橋千鶴子・藤野保史衆院議員、岩渕友・山添拓参院議員、舩山由美衆院比例東北ブロック予定候補、熊谷智衆院福島5区予定候補、神山悦子県議が参加。
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葛尾村では、篠木弘村長と懇談。 避難指示解除（帰還困難区域を除く）から1年余りですが、帰村率は13%だといいます。 何年も住めなかった自宅の建て替えや改修をしようにも、住宅避難指示が出ていれば、工事をしてくれる業者も来てくれません。 住環境整備が遅れています。医療や買い物などの生活環境の整備も必要です。 |
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| 優良農地の半分が除染土壌の仮置き場となっていることが生業の課題として大きいといいます。 |  |
 川内村で遠藤雄幸村長と懇談。「住民の8割が帰還したが、2割はまだ。40代以下が多い。元のままには戻らない。新しい町づくりを進めていきたい。子どもの教育、医療、交通インフラなどの課題がある。中山間地であるという困難さもある」と訴えていました。 この間、保育料無料化や子ども医療費無料化など、子育て世代応援の施策を具体化してきましたが、財源が課題となります。 「農家への直接支援策について、川内村も対象にしてほしい」「企業立地補助金について、新規創業企業も対象になるようにできないか」「再生加速化交付金のメニューを広げてほしい」「復興庁が10年でなくなるのは見直してほしい」など、多くの要望が出されました。 |
 川内村で住民の皆さんと懇談。
避難者の住宅支援が3月末で打ち切られ、郡山市の仮設住宅などからあわただしく帰還した人がたくさんいます。「引っ越しシーズンで業者に頼むのもままならず、お金もないので、自分達で何回にも分けて荷物を運んだ。冷蔵庫は大変だった」「県は追いたてるように引っ越しをしろという。引っ越し代一人3万円出すというが、自分で運んだ場合、あとで電気料金の明細を示さないとお金はもらえない。ひどい」。
病院を何とかしてほしいといいます。「町の診療所は、診療科の数はあるが、週一回の診察が休診になるときが多い」「仮設住宅にいたときに郡山市内の病院に通っていたので、今でも月に2回、郡山市の病院に通っている。片道1時間半もかかる。ガソリン代もかかる」。
除染の要望も出ました。「自宅の周りは山なのに、家から20メートルのところまでしか除染してくれない。山の除染をしてほしい」。
仮設住宅から戻った方は、事故後初めて川内村で冬を迎えます。道路の雪も心配です。
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「しんぶん赤旗」9月8日付・3面より
避難指示解除でも課題は山積／共産党国会議員団が要望聞く／福島･葛尾村、川内村
東京電力福島第1原発事故から11日で6年半になります。国による避難指示解除が進む中、福島県の被災自治体・住民の要望を聞くため、日本共産党国会議員団は7日、葛尾村、川内村を訪問しました。高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史各衆院議員と岩渕友、山添拓両参院議員が参加。8日には浪江町を訪問します。
昨年6月、帰還困難区域以外が避難指示解除されたものの、住民の帰還率が13％の葛尾村では篠木弘村長らと懇談。村の国への要望として、
▽優良農地が除染廃棄物の仮置き場となっている。農業再開へ早急に対応してほしい
▽酪農再開のため新規の機材がいる。援助策が必要
▽帰還困難区域の復興拠点のあり方は柔軟に対応してほしい
――などが出されました。高橋氏は、避難指示解除したら支援は打ち切るということは許されないと強調。国は全村民とともに、村で事業を始めた業者への支援も行うべきだと応じました。
避難自治体でいち早く帰還を始めた川内村では、遠藤雄幸村長が約8割の住民が帰還したものの、超少子高齢化が進み村の存亡がかかっていると強調。教育、インフラ、医療など村だけで解決できないものがあると述べました。
また、農家個人への国の補助が昨年度ようやくできましたが、川内村は帰還が早かったので対象にならないなど制度の不備があることなどが指摘されました。高橋氏は「早い帰還で一番困難な道を切り開いた人に保障がないのはおかしい。国をあげた支援が必要で、一緒に知恵を出して頑張る」と力を込めました。
一行は川内村住民とも懇談しました。
ふなやま由美衆院東北比例候補、熊谷智衆院福島5区候補、神山悦子福島県議団長が同行しました。