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日付:2017-11-16
東海第二原発の再稼働を認めないことを求める要請に同席/原子力規制委
日本共産党茨城県委員会、茨城県原発を考える会は、原子力規制委員会に対して、東海第二原発の再稼働を認めないことを求める要請を行いました。梅村さえこ前衆院議員とともに同席しました。
来年で運転開始40年を迎える東海第二原発は老朽原発であり、安全性に対する危惧が拭えません。再稼働、20年間の運転延長を認めるべきではありません。
安全対策に1800億円もかけるといいますが、その費用は原発事故加害企業の東電が債務保証するという報道もあります。とんでもありません。
東海第二原発を経営する日本原電は、国有企業の東電の実質的な子会社です。国は東海第二原発の廃炉を決断すべきです。
東海原発再稼働認めるな党茨城県委など規制庁に要請/塩川議員ら参加
「しんぶん赤旗」2017年11月17日付・4面より
老朽化が進む茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を日本原電が申請する方針を固めて、28日に延長申請の締め切り期限が迫る中、日本共産党県委貝会(田谷武夫委員
長)と「県原発を考える会」(中村敏夫会長)は16日、原子力規制庁に「新規制基準に基づき厳正な審査を行うとともに同原発の再稼働を認めないこと」を要請しました。
要請書では、老朽原発であり、東日本大震災で被災したにもかかわらず、再稼働と運転延長のために当初の2倍以上となる1800億円もの工事費をかけることや、100万人規模の県民避難は実行不可能なこと、核燃料サイクルの破綻が明らかなもとで、放射性廃棄物を増やすべきではないと指摘しています。
さらに、運転期間を40年と決めた国が、東海第2原発の廃止を決定すべきで、規制委員会は、「合格」させるための審査ではなく、新規制基準に合わないものは廃炉の決断を示すべきだと迫りました。
同原発をめぐっては、定期検査でのトラブルが多発し、再稼働に対し県民の反対の声
が上がっています。
原子力規制庁の担当者は「延長申請を出されたら厳正な審査するだけだ」と答えるにとどまりました。
要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村早江子前衆院議員、山中たい子、江尻加那両県議、市町村議らが参加しました。