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日付:2017-11-16
原発事故避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求める緊急市民集会
原発事故避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求める緊急市民集会に参加。
原発事故避難者を切り捨てる住宅無償提供打ちきりと、避難者の住宅明け渡しを求める自治体などの対応は許せません。
国と東電は、避難者の生活を支える支援策に全力を挙げるべきです。
全避難者の住居守ろう/山形に“自主避難”退去要求に抗議/裁判勝利へ/東京で集会
「しんぶん赤旗」2017年11月17日付・15面より
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の避難指示区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に“自主避難”した8世帯について、住宅を管理する独立行政法人が退去と家賃支払いを求めて提訴した問題で、「全避難者の住まいを守ろう」と訴える集会が16日、参院議員会館で開かれました。提訴は、福島県と国が3月末で”自主避難者”への住宅提供を打ち切ったことを受けて避難者追い出しを狙ったもの。
主催団体「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長が、山形県の調査で県内“自主避難者”の68%が生活資金に困っていると回答していると紹介。国は“自主避難者”の実情把握もしておらず、直ちに調査すべきだと述べました。
被告代理人の福田健治弁護士が、国は提訴に無関係を装っているが、原告の独立行政法人は国の政策の一環として住宅提供していると指摘。避難者への住宅提供は国の責任だと強調しました。
被告の武田徹さん(76)が「提訴は巨象がアリを踏みつぶすようなものだ。福島からの避難者全体の問題としてはねのけていきたい」と訴えました。
日本共産党の高橋干鶴子、塩川鉄也、藤野保史、畑野君枝各衆院議員と岩渕友、山添拓両参院議員が参加。各議員が「“自主避難者”を被災者としてカウントしなくなっている事態を改善させよう」などと発言しました。21日の第1回口頭弁論に向けて緊急署名に取り組むことが拍手で確認されました。