日付:2012-05-22 |
日本弁護士連合会(日弁連)が主催で「いまこそしっかり考えよう『共通番号法案』」の集会が開かれ参加。
「所得の把握をすることが番号制のそもそもの目的。しかし、それができないことは政府自身が認めています。必要経費は今になっても発表されておらず、費用対効果はまったく不明」「社会保障を否定し、納付に見合う給付にもっていくために用意されています。低所得者対策に番号が必要なら負担を少なくすればいいだけ」「国民的議論どころかほとんど知られていないのは大問題。取り上げないメディアの責任は大きい」などの報告、発言があった。
共通番号法案は、いま重要な局面。廃案にしていく取り組みに力をあわせていきましょう。