日付:2012-05-27 |
現在国会で審議中の「子ども・子育て新システム」など子育て支援をテーマに国会議員を招いたシンポジウムが開かれ出席。
政府の「子育て支援」が消費税増税と引き換えであることを批判しました。
必要な財源は、払う力に応じた応能負担の税で確保すべきだ。まず大企業や富裕層に負担を求めることを訴えた。「新システム」は待機児童解消にならず、市町村の保育義務をなくし、指定制導入で保育基準も緩和するもので安心の保育は確保できない。
「新システムで待機児童は解消されるか、質は確保されるか」との司会者の問いに、民主党の泉健太衆院議員は「理想的には全部、認可(にすべき)だが、理想どおりにはいかない。予算を取るのは簡単ではない」「潜在的待機児童が多いので当面ゼロにはならない」と答えた。
わたしは、保護者は待機児童解消に国と地方が責任を果たすことを望んでいる。保育園が増えないのは財源を投入しないからで、制度のせいではないと主張。
自民党の中川雅治参院議員は株式会社参入の問題点を指摘。公明党の池坊保子衆院議員は、市町村の実施義務を外すことは反対とし、法案を修正すれば賛成する考えを表明した。