日付:2012-05-31 |
日本共産党栃木県委員会と同県芳賀郡市委員会が、5月6日に発生した竜巻による被災者支援の強化を求め、中川正春防災担当相、小宮山洋子厚生労働相、平野博文文部科学相の3閣僚にあてた要望書を各省に提出。
衆院比例北関東ブロックの梅村さえこさん、衆院栃木4区の早乙女利次さんや地方議員らが参加。
要請では、3市町への被災者生活再建支援法の適用や、住宅応急修理制度の利用にかかる所得要件の撤廃などを求めた。
樋山照代益子町議は、再建支援法の適用に際し、同じ竜巻被害を受けた自治体間で適用されたところと、除外されたところがあると指摘。「納得できない町民がいる」と述べた。しかし、国側は、3市町の全壊戸数が同法の適用基準に満たないとの対応に終始。
住宅応急修理制度について国側は「災害で住む場所を無くした方への経済的支援ではなく、家屋の提供を目的としている」と説明。
参加者は、このほか、被害認定基準の見直しや住宅応急修理制度の限度額(現行52万円)引き上げ、学校施設の安全対策強化などを求めた。
住宅応急修理制度が、家屋の提供が本来の目的ならば、所得は関係ないというのが被災者の立場に立った考え方ではないのか。