日付:2012-06-08 |
ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会(全原協)、同弁護団連絡会議、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)、全日本国立医療労働組合(全医労)の代表から療養所の職員確保について要請を受けた。市田忠義書記局長・参院議員、高橋ちづ子衆院議員とともに同席。
要請内容は、(1)ハンセン病療養所を国家公務員の定数削減対象から外す(2)賃金職員の定員化(3)療養所の将来構想の充実――。
強制隔離など政府の誤ったハンセン病対策に対して、被害者の運動や国家賠償訴訟を経て、2009年、元患者への社会復帰支援、名誉回復を義務づけたハンセン病問題基本法が施行。現在、療養所入所者の平均年齢は82歳。
介護職員の確保は「待ったなしの課題」。風呂や食事などの介助の手が足りずがまんせざるを得ない事態。2008年度1980人いた国立療養所の介護職員が354人も減らされたとのこと。「身分が不安定な賃金職員を正規職員に」と訴えられた。