日付:2012-06-29 |
全国FC(フランチャイズチェーン)加盟店協会とと志位委員長との懇談に、吉井衆院議員、山下参院議員らとともに参加し、加盟店が置かれた深刻な実態を聞いた。
協会の竹中一雄会長からは「コンビニは強大な力を持つ本部と零細な加盟店という構図になっている。業法の制定にも力を貸してほしい」との訴え。
志位委員長からは「FCは21兆円の売上高を持ち250万人が働くという日本社会の重要な位置を占めながら、加盟店が本部からの不公正を押しつけられ、無権利状態に置かれているのは大問題です」とあいさつがあった。
神奈川県のコンビニ店主は「震災後最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」と報告。協会副会長の近藤菊郎さんは、「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」と訴えた。
仙台市内のコンビニ店主は「ロイヤルティー(上納金)は本部が75%という例がある。大変高い」と発言。「消費税が5%に上がったときには売り上げが5%ほど落ち込んだ」と語った。