日付:2012-07-04 |
軍事や原発など国民が知るべき情報を秘密扱いし厳罰で管理しようとする秘密保全法制の危険性を知ろうと、日本弁護士連合会の主催で国会内学習会が行われ、弁護士や報道関係者、各党の国会議員らとともに参加した。
野田内閣が今国会での提出を言明した秘密保全法制。各地の弁護士会やマスコミ関係者などの反対世論の中で、提出にいたっていないが、予断を許さない状況。
日弁連の髙崎暢副会長は「この法案は、憲法の国民主権に真正面から衝突するものであり、報道の自由を制限し、国会議員の活動にも大きな制約となるもの。決して上程させない声を」と訴えた。
上智大学の田島泰彦教授は講演で、現在の自衛隊法などが定めた防衛秘密を紹介し「現状でも自衛隊の情報ほぼ全てが秘密にでき、秘密扱いの妥当性を第三者がチェックする機能もない」と指摘。秘密保全法制のもとでは「今でさえ秘密扱いがひどい情報公開制度が後退し、国会や裁判所での審議にも影響を与えるおそれがある」とのべた。