日付:2012-07-09 |
雇用保険を受給できない失業者に対し、無料の職業訓練を実施する求職者支援制度。一定の支給要件を満たす場合には訓練受講中に職業訓練受講給付金(月10万円と交通費)を支給している。
この求職者支援制度の改善を求め、日本共産党埼玉県委員会と埼玉県議団が、小宮山洋子厚労相あてに申し入れをおこない、衆院比例北関東ブロックの梅村さん、参院埼玉選挙区の伊藤さん、村岡県議らとともに同席。
党県議団には、訓練実施校の突然の認定取り消しにより、半年間の訓練期間をわずかに残して受講をやめざるをえなかったり、再受講せざるをえなかった人の相談が寄せられていた。
申し入れでは▽求職者訓練の実施機関の認定は慎重に行う▽訓練生からの苦情や告発に対して迅速で丁寧な対応をする▽認定取り消しなどを行う場合に受講生の利益を最優先に保護する▽給付金不支給決定は慎重を期すること――を求めた。村岡県議氏は「制度をより良くするためにも受講生の利益を最優先にした仕組みを検討してほしい」と述べ。元受講生は「認定取り消しの理由について行政から一切説明がないことは納得できない」と話した。
認定取り消しで受講生が不利益を受けることがわかっているにもかかわらず、その救済措置がないことが問題だ。
厚労省の担当者は「介護分野については受講を引き継ぐ仕組みを検討する余地はある」と述べた。