日付:2012-07-21 |
所沢保育問題協議会の皆さんと、消費税増税と社会保障一体改悪の法案の一部として提出されている子ども子育て新システム法案について懇談しました。
保育「新システム」法案は、修正されましたが本質的な問題点は残ったままです。市町村の保育実施義務の条文が残ったといっても、修正案では市町村が責任を持つのは保育所の保育だけ。その他の認定子ども園やビルの一室の小規模保育などは責任を持ちません。
また、施設との直接契約は変わらず『当分の間は市町村が窓口』というだけで期間限定です。保育の必要性の認定も行われ、パート勤務だと短時間保育となって、決められた時間を越えれば自己負担ということになりかねません。
認可保育所の建設費補助(施設整備費)が廃止されるため、待機児解消に逆行します。営利企業参入の拡大によって、保育の安全性への懸念もぬぐえません。
きっぱり廃案にするしかありません。
「どうすれば廃案にできるのか」「もっと保育の充実にお金をかけてほしい」など要望、意見をいただきました。