日付:2012-08-12 |
暮らしを壊し、中小企業を倒産、廃業に追い込み、経済も財政も悪化させる消費税増税は許せません。東北3県に次いで被災地、被災者を抱える北関東地域においては、生活再建、住宅再建、地域再建の妨げになるだけです。消費税に頼らない社会保障充実の道があります。国民多数の声を無視した民自公増税連合に対し、ノーの審判を下そうではありませんか。
「原発いらない!」「再稼動反対!」「子どもを守れ!」「未来を守れ!」。首相官邸前でも、北関東各地でも響き渡っています。村長が廃炉を要求し、30キロ圏内に100万人が生活する茨城県東海第二原発は、全国に先駆けて廃炉を実現する条件と可能性があります。原発利益共同体解体のため、企業団体献金の禁止、天下りの根絶というメスを入れることができる日本共産党の出番です。
危険なオスプレイは沖縄だけの問題ではありません。群馬県みなかみ町上空に米軍機低空飛行訓練の「ブルールート」があり、茨城県北地域も「グリーンルート」の出入り口です。米軍横田基地でオスプレイが訓練すれば、埼玉県西部地域の上空を通過します。危険なオスプレイ配備を日本政府が拒否できないのは安保条約があるから。安保条約を解消すれば、1年以内に米軍は撤退します。
米国、財界言いなりの政治の転換で、日本の未来を切り開きましょう。各地の演説会では私の入党の訴えに多くの方が応えてくださいました。「世直しボランティア」の輪を広げに広げて、必ず総選挙での躍進を勝ちとりましょう。