日付:2012-08-22 |
住宅が被災した場合に最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度の支援対象の拡大を政府が検討していることが、明らかになった。
被災自治体や住民が見直しを求め、山下芳生参院議員と私が国会で取り上げ、政府の竜巻等突風対策局長級会議(15日、座長・末松義規防災副大臣)の報告書で「被災者の公平性が確保されるよう早急に検討」と明記されたもの。
私は、6月5日の衆院社会保障・税特別委員会で「竜巻被害にかみあった見直しを行う必要がある」と指摘し、すべての被災住宅を支援するよう要求。これに対し後藤斎防災担当副大臣は「前向きに考えたい」と答えていた。
また、山下芳生議員も6月15日の参院災害対策特別委員会で「同じ日に発生した竜巻災害なのに支援に差があるのはおかしい」と指摘していた。
現在、一つの市町村内で10世帯以上、一つの都道府県内で100世帯以上の全壊が発生した場合などが要件になっている。しかし、東日本大震災でも一部の被災世帯が対象外となったり、5月に茨城、栃木両県を襲った竜巻被害でも、茨城・つくば市が対象となる一方で、全壊が10世帯未満の栃木県真岡市と益子町は対象外となる事態が発生。全国知事会が見直しを求めていた。