日付:2012-08-23 |
ソ連による日本人捕虜・抑留被害者支援・記録センター(シベリア抑留者支援センター)などの民間団体がつくる実行委員会の主催で、シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いが、国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれ、元抑留者や遺族など100人を超える人が参列。あいさつした。
旧ソ連軍最高司令官スターリンが1945年、強制抑留指令を出した日に毎年、開いてきたもので、今年で10回目。2010年に成立した戦後強制抑留者特別措置法で元抑留者6万8800人が特別給付金を受け取り、実態調査などの基本指針も閣議決定されている。
一昨年、皆さんの粘り強い運動が政治を動かして「戦後強制抑留者特別措置法」(シベリア特措法)が実現。
同法は、特別給付金支給とともに、
1)強制抑留の実態解明
2)抑留体験の次代への継承
3)追悼事業の実施
4)民間団体との連携など、総合的な取り組みを国が責任を持って実施することを定めており(13条「基本方針」)、大きな意義を持つ。
今後の取り組みとして
●抑留の実態解明の調査研究について。遺骨収集関連にとどまらず、強制抑留の全体像を明らかにするための実態調査が必要。その際に、研究者・専門家、抑留犠牲者、支援者など民間団体の力を積極的に生かすこと。
●抑留体験の次代への継承について。シベリア特措法の趣旨を踏まえた平和祈念事業の改善を図ること。
●追悼事業は、国の責任で実施すること。
●朝鮮半島や台湾出身の元抑留者の方々への給付金の支給の実現。
中国や韓国との外交課題があるときだからこそ、給付対象を広げる措置をとることが、外交問題の解決の道を開くことにもつながると思う。