日付:2012-08-31 |
建設アスベスト(石綿)訴訟の早期解決と被害者補償基金制度の創設を求め、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部と党国会議員団との懇談がおこなわれた。大門実紀史、田村智子両参院議員らとともに同席した。
建設現場でアスベスト被害を受けた建設労働者と被害者の遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めている訴訟は、5月に横浜地裁で原告の請求を棄却した不当判決があった。9月26日には東京地裁で東京、埼玉、千葉の建設労働者と遺族が起こした訴訟の判決が出る。
東京、埼玉、千葉の各都県の参加者は訴訟の早期解決とともに、国と建材メーカーなどが拠出する「被害者補償基金制度」の創設を検討してほしいと要請。統一本部の清水謙一事務局長(東京土建労組書記次長)は「提訴後の4年余で74人もの原告が亡くなっている。こうした実態もふまえ、いますぐ補償制度を確立してほしい」と述べた。
国と建材メーカーが被害の責任をとるのは当然。補償基金制度の実現でしっかりとした救済策をとるのは政治の責任だ。