民主党は、野田佳彦首相に対する問責決議が可決しているにもかかわらず、全野党が欠席するなか、5日に衆院内閣委員会を単独で開き、国家公務員制度改革関連法案の審議を強行。
委員会に先立ち、問責決議の可決を踏まえて、審議を行うべきではないと抗議した。
同法案は、労働基本権の付与、労使交渉による賃金決定の導入とともに、公務員賃金抑制の押し付けを狙ったもの。給与抑制については民主、自民、公明3党合意による賃下げ法で2014年3月まで平均7・8%の削減を決めている。