日付:2012-09-11 |
大麻や覚せい剤など薬物依存に苦しむ人たちの家族とその支援者でつくる全国薬物依存症者家族連合会(薬家運)が、自立準備ホームの入所者の医療費を国の責任で補助するよう、谷博之法務副大臣に申し入れ。同席した。
自立準備ホームは、薬物依存症者の生活指導等をおこなう入所施設。現在、依存症者の民間リハビリ施設である「ダルク」などが登録し、1日約4700円の委託費で刑務所などからの出所者を受け入れているが、委託費内で医寮まで受けさせることは困難だとして、国の補助を求めてきた。7月23日の同省への申し入れで、「医療費については、当省の所管外」であるとの回答を受けて、再度の申し入れをおこなったもの。
この日の申し入れに対し、谷法務副大臣は「どのように(生活保護の)医療扶助につなげるのか、各省間で連携を強めたい」と応えた。
また、ホーム側の茨城ダルクの岩井喜代仁代表が「刑務所内から病状や処方箋などの医療情報が渡されないため、受け入れに困難を生じている」と、必要な情報を公開するよう求めたことに対し、谷副大臣は「(出所するときに必要な情報は共有できるよう)互いに話しあって取り組みたい」と話した。