日付:2012-09-12 |
風営法のダンス規制条項の削除を求めて請願署名を集めている「レッツダンス署名推進委員会」の緊急企画に、井上哲士参院議員や民主党の衆院議員らとともに参加。音楽関係者やダンサー、クラブ経営者、弁護士、国会議員らが出席し、風営法による規制の現状と、今後の活動について話し合った。5月29日から10万人分を目標に始めた自筆署名は、現在7万人超になっている。
風営法では「客にダンスをさせる営業」が規制され、クラブやライブハウスの営業にさまざまな条件が設けられている。近年、警察による過剰な取り締まり、摘発や逮捕などが相次ぎ、閉店に追い込まれる経営者が続出している。
風営法はクラブだけの問題にとどまらず、ダンススタジオや公民館でのダンスサークル、海の家など、さまざまなダンスの場が規制される事態に至っていることが報告された。
また、風営法における「ダンス」の定義があいまいなまま、警察のしい的な解釈によって規制されている問題が指摘され、ダンスそのものへの規制をしなくても、暴力や迷惑行為などの問題があれば、それ自体に対応していくべきなどの話も出た。
また、クラブ経営者や客側からも、自主的努力を強めてモラルを向上し、クラブへのイメージを改善するとともに、市民の合意を得て法改正につなげ、クラブ文化を発展させることを確認した。
院内学習会を開いて議員の中にも理解を広めていきたい。