日付:2012-10-24 |
日本共産党群馬県委員会と同国会議員団群馬事務所などが、国や県に対する2013年度予算要望にむけ、団体代表や党地方議員との懇談会を開き、伊藤・酒井両県議、衆院群馬1区の生方さん、4区の萩原さん、5区の糸井さんらとともに参加した。
懇談では、全ての除染費用の補助など放射能汚染対策の強化を求める声が相次いだ。
群馬県商工団体連合会の代表は「風評被害で売り上げが6割減少したこけし業者が、東電に賠償請求したが“因果関係がない”として支払いを拒否されている」と告発し、原発事故に伴う全ての被害への速やかな完全賠償を東電に指導するように国に求めてほしいと訴えた。
党前橋市議団は、全国でもトップ水準の出荷額となっている市の小麦や養豚が、環太平洋連携協定(TPP)参加で壊滅状態になると述べて、県内経済を守るためにも、国に対してTPP参加の中止を求めてほしいと話した。
直接、政府に県民の切実な声を届けていくこととあわせて、総選挙で議席倍増・18議席以上をかちとって、国政革新の展望を開くたたかいに力を尽くしたい。