日付:2012-11-02 |
保育施策の拡充は国民的課題。待機児童数は2万4825人(4月1日現在)ですが、氷山の一角でしかない。所得の減少の一方で、失業、不安定雇用、貧困の拡大が、事態をいっそう深刻にしている。
その課題を放置したまま、民自公は消費税増税と一体に子ども子育て「新システム」法を強行した。市町村の保育実施義務を実質的に後退させ、認可保育所の施設整備補助金を廃止するなど、現行保育制度を改悪するもの。許せません。
でも、「新システム」は明日から動き出すわけではない。新システムの本格的実施は、消費税10%実施の2015年4月から。消費税増税を許さない運動と一体に新システムを実施させない、廃止に向けた国民的な運動をすすめよう。たたかいはこれから。新システムに関する地方議会意見書は、300を超えている。この草の根の活動を進めよう。
そして2015年までには必ず国政選挙がある。民自公にノーの審判を下そう。第三極の「維新の会」はといえば、大阪市で保育室の面積基準の大幅引き下げ。とんでもない。
日本共産党は、消費税に頼らなくても社会保障充実、保育充実の道があることを提案している。