日付:2012-11-05 |
「いまハンセン病療養所のいのちと向き合う! 実態を告発する市民集会」が開かれ、田村智子参院議員らと一緒に参加。主催は、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)など5団体でつくる「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」。
全国に13ある国立ハンセン病療養所(入所者約2千人)では、平均年齢が82歳を超え、病気の後遺障害の重度化が進んでいるにもかかわらず、「行政改革」による国家公務員定員削減の対象にされ、職員の大幅削減が続いている。
全療協の神(こう)美知宏会長が、全療養所を訪ねて調べた医療・看護・介護の実態によると、職員の削減が介護職員に集中しているため、不自由者の食事、入浴、排せつなどの介護への影響が深刻な状況。国は長年の強制隔離政策の過ちを断罪され、08年に制定されたハンセン病問題基本法で、医療、看護、介護などの充実に努力すると決めましたが、法律が形骸化、棚上げされ、人としての尊厳や命が脅かされているとのこと。
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の谺(こだま)雄二会長は、「人手が足りず暑い日も寒い日も週3日しか入浴できない」などの実態を告発した。
集会では、国家公務員の定数削減の対象からハンセン病療養所を除外し、看護師、介護員の大幅増員を図ることなどを求める決議をあげた。